浮気調査
浮気調査とは、配偶者や恋人が浮気をしているかどうかの事実確認を行う調査です。
調査の方法は主に尾行調査を行います。
浮気調査は最も依頼の多い調査項目です。
目的によっても調査内容や調査方法が変わってきますので、事実確認後、どうしたいのかも含めて
ご相談ください。
もしかして浮気してる・・・？
- 帰宅が遅い
- 家で携帯電話を肌身離さず持っている
- 休日出勤が増えた
- ファッションに気をつかいはじめた
- 目の前で電話に出ない
浮気とは？
言葉の意味を取れば、「１つの事に集中できず、心が変わりやすいこと」を意味します。
夫婦、または恋人同士の間では、異性と２人きりで会った時点で浮気という方も居ます。
２人の中で決められた約束事などがその状況であれば、それは「約束を破られた」ということになります。
不貞行為とは？
法的面での浮気は「不貞行為」と言います。では、不貞行為とはどのような事を意味するのでしょうか？
男女間の性交渉のことを差します。つまり２人だけで会っていた、キスをしていた、などは法的には
不貞行為とは認められないということです。
民法第７７０条によると、「配偶者に不貞な行為があったとき離婚の訴えを提起することができる」とあります。
裁判所で不貞行為を立証するには、反復した不貞行為の証拠が必要になります。つまり、１回だけではない
裏付けが必要になります。 反復した証拠がなくても話し合いはできるでしょう。
しかし、話し合いをした後に
離婚となった場合、最低２回の証拠がなければ法廷で認められない事も出てくるため、結果２回の証拠を手に
してから話し合いをすることが賢明と言えます。
浮気調査の前に
あらかじめ、お持ちの情報が多いほど、調査の時間や日数を抑えることができますので、
相手に悟られないで出来る範囲の情報収集を行っておくと良いでしょう。
相談者様の料金負担は軽くなります。
調査依頼の前に、どんな情報があれば良いのかという事もアドバイスさせて頂きますので、
お気軽にメールや電話による無料相談をご利用ください。
浮気調査の目的
浮気調査を行って、明らかになった事実について、その後どうしていくかということをきちんと
考えていくということが大切なのです。
お二人の関係を修復するにしても、決別するにしても、
事実を確認することで道が開けてくると思います。
慰謝料請求をしたい
浮気した夫、妻、浮気相手に慰謝料を請求したい、これらは浮気をされた側の当然の権利です。
それは法的にも認められています。
ただし口頭で話をしても相手が認める事はないため証拠が必要になります。
浮気の証拠
民法第７７０条によると、
「配偶者に不貞な行為があったとき離婚の訴えを提起することができる」とあります。
裁判所で不貞行為を立証するには、反復した不貞行為の証拠が必要になります。
つまり、１回だけではない裏付けが必要になります。
証拠１回でも慰謝料請求は可能ですが、
最低でも２回の証拠があったほうが慰謝料請求をするにも、離婚の際にも有利になります。
慰謝料の相場
一般的には、５０万円～３００万円程度が多いのですが、
配偶者の不貞行為が理由で離婚に至る場合などは更に高額となります。
配偶者の慰謝料額は、離婚の場合財産分与も絡んでくるため、
数万円～数千万円と高額であり、収入や結婚年数なども考慮されます。
慰謝料額のプラス査定基準
・夫婦が離婚に至る場合
・不貞行為の期間・回数・程度
・不倫相手が妊娠している場合
・精神的苦痛とその度合い
・慰謝料を支払う側の経済力と社会的地位
・養育が必要な子供の数
配偶者の不貞行為を理由とする損害賠償請求は、事実を知った時から３年以内に行わなければ時効となります。
離婚について
浮気を確実にしているから証拠を掴んで有利に離婚したい、という方を除けば、
探偵に浮気調査を依頼する人のほとんどが離婚をしていません。
それはなぜでしょうか？
話し合いで認めない、怪しい事（携帯履歴など）があったにも関わらずはぐらかす
などで良い方向に進むことがないため、言い逃れのできない証拠が必要になってきます。
それらを手にして話し合いをした結果、あれだけ認めなかったのに、
人が変わったように素直になり、今では円満に生活しているというご依頼者からの話も耳にします。
浮気調査＝離婚ではないことを忘れてはいけません。
浮気をしているのかな？やめて欲しいな・・・
離婚はしたくないな・・・
浮気の証拠があればそれらも法的に可能になります。
浮気をしていた事実が明らかな証拠が存在する場合、
浮気をしていた者は離婚の申し立てをする権利が法的にないからです。
離婚のための浮気調査
浮気の事実がほぼ間違い場合や、もし浮気をしているなら離婚をしたいとお考えの場合、
慰謝料や親権、財産分与などの取り決めに有利な証拠を
つかむための調査が必要になります。
調査により確証を抑えた場合、浮気相手にも慰謝料の請求が可能になりますので、
きちんとした社会的責任の追及を行いましょう。
離婚の際にはさまざまな手続きがある上、精神的にも負担がかかるため、
「とにかく離婚したい」とか「めんどくさい」という風になりがちですが、
ご自身やお子様のためにしっかりとした気持ちで取り組んでいく事を心がけましょう。
お一人で悩まずにご相談ください。